派遣スタッフの勤怠管理の特徴

人材派遣の仕組みは、派遣スタッフ・派遣元（人材派遣会社）・派遣先（就業先）の3者で成り立っています。
一般的に派遣スタッフのタイムカードは、実際に就業する派遣先で出勤・退勤時間を記入するというケースが多いでしょう。
しかし、派遣スタッフの給与は派遣先ではなく派遣会社から支払われています。
派遣会社と派遣先は、派遣スタッフの労働状況を把握する手段として、タイムカードから正確な情報が入手できるよう体制を整える必要があります。

①始業時間・休憩時間・終業時間

出勤した時間、退勤した時間、休憩を取得した時間を記入します。
時間通りに出勤して退勤した日は、記入するのはこの３つだけです。

➁残業する前に確認する点

派遣スタッフも、派遣先から残業をお願いされるケースがあります。
この時、次の2つの条件が満たされていない場合、派遣スタッフは残業を断ることができます。

・就業条件明示書（労働条件通知書）に残業に関する規定が明記されている
・派遣スタッフを対象とした労働基準法36条の協定（36協定）が締結されている

派遣スタッフが派遣先で働き始める際には、労働条件などが記載された就業条件明示書（労働条件通知書）が配布されます。
例えば、残業は「1日2時間以内、1カ月40時間以内とする」など、残業について記載があるかを必ず確認しましょう。

③残業時間の書き方

残業代は給与と同様に派遣会社から支給されます。
労働基準法では、法定労働時間を「1日8時間、週40時間まで」と定めており、これを超えると法定労働時間外となります。
時間外労働の賃金は時給の25%の割増、夜22時～翌5時までの深夜労働はさらに25%割増となります。
※時間外かつ深夜の労働の場合、両方の割増が適用され50％

④欠勤・有給休暇の書き方

派遣スタッフが欠勤するときには、派遣先と派遣会社のそれぞれに連絡が必要となります。
当日欠勤するときは、まず最初に「派遣先」へ連絡しましょう。
タイムシートの記入についてはしなくてもよいケースもありますが、会社によってタイムシートの仕様やルールは異なりますので、事前に確認しておきましょう。

有給休暇は、6カ月以上同じ職場に勤務し、その6カ月の労働日のうち、8割以上勤務した場合に付与されます。
有給休暇を取得する場合は、事前に派遣先と派遣会社に申請する必要があります。
タイムシートには、「有休」「年休」など有給休暇を示す文言などを記入することになります。
申請や記入の方法についても、事前に確認するようにしましょう。

派遣スタッフのタイムカードの承認とは、派遣スタッフが勤務した時間や内容を派遣先の承認者に確認してもらうことです。
派遣スタッフのタイムカードは、派遣先の承認者から承認を得た後、派遣スタッフが派遣会社に送ります。
タイムカードは、派遣スタッフの賃金計算や労働条件の確保に必要なため、正確に記入し提出することが求められます。

人材派遣業における勤怠管理には、その性質上、とても煩雑な作業がつきまといます。
日々の勤怠管理を省力化することは、派遣先や派遣スタッフへのサービス向上につながります。

派遣スタッフの勤怠管理には、人材派遣専用の勤怠システムがオススメです。
人材派遣専用の勤怠システムを導入すれば、派遣スタッフはパソコンやスマートフォンなどから簡単に勤怠の入力ができます。
また、派遣先企業と派遣元の担当者は、web上で勤怠や各種申請の承認をワンクリックで行えます。
これにより、メールや電話によるやりとりや、タイムシートの手入力などの手間が省けます。
また、給与計算システムともデータ連携できるので、支払日が異なる派遣社員が複数いる場合でも、給与管理にかかる負担を大幅に軽減することができます。

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